終業から次の始業まで一定の休息時間を確保する勤務間インターバル制度について今後、法規制の強化に向けた検討が進みそうだ。労働基準法などの見直しを議論してきた有識者研究会の報告書案に、義務化を視野に入れた法規制の強化が盛り込まれた（＝関連記事）。 　脳・心臓疾患による過労死等事案において、インターバルの短い勤務が認められるケースが少なくない……[続きを読む]

　政府は、令和６年10月11日、過労死等防止対策推進法に基づき、「令和５年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」（令和６年版 過労死等防止対策白書）を閣議決定した。 　「過労死等防止対策白書」は、過労死等防止対策推進法第６条に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書となっている。９回目となる今回の……[続きを読む]

　政府は８月２日、過労死等防止対策大綱の変更を閣議決定し、従来、2025年までの達成をめざしてきた数値目標を延長した。たとえば週労働時間40時間以上の雇用者のうち60時間以上の占める割合は、改めて28年までに５％以下に減らすとしている。同大綱の策定当時14.0％だった割合は着実に低下してきたが、23年時点では未だ8.4％に留まり、さらなる……[続きを読む]

　厚生労働省は、昨年11月から今年６月にかけて４回にわたり「過労死等防止対策推進協議会」を開催し、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更を閣議決定した。 　大綱は、「過労死等防止対策推進法」（平成26年法律第100号）に基づき、おおむね今後３年間における取組について定めるものとなっている。令和３年に続き、３回目の変更となる。 　……[続きを読む]