労働新聞社Webサイトに2024年に掲載した記事で、2024年上半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2024年2月26日配信【労働新聞 ニュース】 岡山・津山労働基準監督署（貞宗恵治署長）は、労働者２人に就業規則で定めた賞与約200万円などを支払わなかったとして、障害者向け介護福祉事業を営む特定非営利……[続きを読む]
労働新聞社Webサイトに2024年に掲載した記事で、2024年上半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2024年6月6日配信【労働新聞 ニュース】 １年以外の有効期間を定めた36協定について、労働基準監督署が窓口で指導文書を交付し、次回の協定締結時の検討を促す対応を実施していることが本紙の情報公開請求に……[続きを読む]
熊本労働基準監督署は違法な時間外労働をさせたとして、警備業者と同社の専務を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで熊本地検に書類送検した。36協定の届出はあったが、過半数代表者が会社の指名した者になっており、有効でなかった。 違反は同社から「体調を崩した労働者がいる」と労災申請に関する相談があったことで発覚した。相談を受けた同労基署……[続きを読む]
京都府の企業が、過半数労働者代表の選出方法が不適切として、京都地裁により多額の不払い残業代の是正支払いを命じられた(本紙５月22日号５面既報)。原告労働者が、裁量労働制の対象者といえるかが問題となる以前に、その裁量労働制自体の有効性が否定されてしまった。 日本では、労使自治の拡大、労働組合組織率の低下などから、近年、過半数労働者代表の……[続きを読む]
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