厚生労働省は、令和５年度の「過労死等の労災補償状況」を取りまとめ、令和６年６月28日に公表した。 ポイントは以下の通り。 ・過労死等に関する請求件数 4,598件（前年度比1,112件の増加） ・支給決定件数 1,097件（前年度比193件の増加） うち死亡・自殺（未遂を含む）件数 135件（前年度比14件の増加） １ 脳・心臓疾患……[続きを読む]
社労士として開業する前は、運送会社に勤務していた。学生時代のアルバイトとして赤帽のドライバーから始まり、宅配便、タクシー、大型トラックなど、ドライバーとしてハンドルを握り、それらを経験した後、配車担当、運行管理者、整備管理者として長く運送業界に身を置いていた。社労士として開業した現在も、顧問先の多くを運送会社が占めている。 業種を問わ……[続きを読む]
労働新聞社Webサイトに2022年に掲載した記事で、2022年上半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2022年6月28日掲載【労働新聞】 公正取引委員会は道路貨物運送業、金属製品製造業、生産用機械器具製造業、輸送用機械器具製造業の４業種を重点立入り業種に選定した。今後、これらの業種に対して、価格転嫁の……[続きを読む]
厚生労働省は、令和３年度の「過労死等の労災補償状況」を取りまとめ、令和４年６月24日に公表した。 ポイントは以下の通り。 ・過労死等に関する請求件数 3,099件（前年度比264件の増加） ・支給決定件数 801件（前年度比１件の減少） うち死亡（自殺未遂を含む）件数：136件（前年度比12件の減少） １ 脳・心臓疾患に関する事案の……[続きを読む]
岡山労働局は、管内のトラック運送業の労働災害撲滅を目指した運動を始める。道路貨物運送業の労働災害は長期的に減少傾向にあったが、ここ２年続けて増加し、昨年は321人が被災。高年齢者層での墜落・転落をはじめ、腰痛、挟まれ・巻き込まれ災害が目立っている。運動の期間は今年12月31日までで、陸上貨物運送事業労働災害防止協会などの関係機関と連携し……[続きを読む]
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