厚生労働省は「年収の壁・支援強化パッケージ」の取組みの一環として、配偶者手当の見直しを促すリーフレットを作成した（＝関連記事）。支給要件に配偶者の収入を挙げているケースは多く、パートタイム労働者の就業調整の一因になっていると改めて指摘している。 　昨年春に実施された人事院の調査によれば、配偶者に家族手当をする民間事業所の割合は５割を超え……[続きを読む]

いわゆる「年収の壁」対策 　厚生労働省は、令和５年10月20日、企業が配偶者手当の見直しを検討するにあたって、その参考となるよう、見直しのメリットや手順を盛り込んだ資料を作成し、公表した。 　この資料は、いわゆる「年収の壁」への当面の対応として９月27日（水）に全世代型社会保障構築本部において決定された「年収の壁・支援強化パッケージ」で掲……[続きを読む]

　現在も多くの企業が支給している家族手当が見直されようとしている。このほど、厚生労働省内に専門の検討会が設置されたという（本紙１月18日付１面に詳報）。パートタイマーなどが就業調整を開始する税・社会保険の「103万円・130万円の壁」とともに、家族手当の「壁」が俎上に上っている。　家族手当はもっぱら企業の経営や賃金政策に基づき支給している……[続きを読む]