厚生労働省は、解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する専門家による検討会報告書を作成した（関連記事＝解雇無効時の金銭救済制度　権利行使は労働者に限定　有識者検討会が報告　厚労省）。解雇が無効となった場合、労働者の請求に基づき使用者が労働契約解消金を支払うことによって労働契約を終了させる制度を法的側面から詳細に検討している。 　……[続きを読む]

　政府は、「プライム市場時代の新しい企業組織の創出に向けて」と題する提言をまとめた（本号１面に詳細＝内閣官房研究会　解雇無効時金銭解決の創設を　工場労働管理脱却へ）。プライム市場が来年度からスタートするのを機に「労働三法」の基本原則である労働時間管理に代わる新しい労務管理としてどのような手法があり得るか、研究に着手する必要があると訴えた。……[続きを読む]

　菅新政権が発足した。基本的に前政権の政策を引き継ぐとしているが、当然、深化・拡大が求められる。新型コロナウイルス感染症による雇用情勢の悪化を食い止めることが当面の重要課題であるが、日本型雇用慣行の変容に対応した労働法制、先進国レベルの労働生産性水準の実現に力を入れて欲しい。中央官僚の知恵をうまく引き出しながら、強いリーターシップと思い切……[続きを読む]

　多方面に亘って歴史的功績を残した安倍政権が、７年８カ月で幕を閉じる。外交・国防分野においては、米英などとの連携を強化し、世界における日本の地位向上に大きく貢献した。経済分野では、バブル崩壊とリーマン・ショック後の長期デフレスパイラルから日本を救った。 　そのなかで、本紙としては、強力なリーダーシップの下で広範囲に進められた「働き方改革」……[続きを読む]

　政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三内閣総理大臣）が作成した「経済財政運営と改革の基本方針2020」によると、「フェーズⅡの働き方改革に向けて取組みを加速させる」としている（＝関連記事）。ジョブ型雇用への転換と効率的で成果重視の人事システムをめざすものだが、解雇規制改革に一切手を付けないままでは不十分である。少なくとも、現在、議論がス……[続きを読む]