私の社労士としてのモットーは、「働くすべての人が幸せに」である。そんな私が今後の業務の軸としたいことの１つに、「ビジネスと人権」がある。私は全国社会保険労務士会連合会の「ビジネスと人権」推進社労士（ＢＨＲ推進社労士）の１人である。 2011年、国連人権理事会においてビジネスと人権に関する指導原則が全会一致で支持され、ヨーロッパを中心と……[続きを読む]
政府は、令和６年10月11日、過労死等防止対策推進法に基づき、「令和５年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」（令和６年版 過労死等防止対策白書）を閣議決定した。 「過労死等防止対策白書」は、過労死等防止対策推進法第６条に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書となっている。９回目となる今回の……[続きを読む]
“最長”労働時間規制などを巡り、厚生労働省が今年１月に設置した労働基準関係法制研究会で議論が続いている。 労働法学者ら構成員からは、働き方改革関連法により導入された罰則付き時間外・休日労働の上限規制について、特別条項を定めた場合の時間外の上限を月45時間・年360時間の原則的上限に近付けていくべきとの意見が挙がっている。ただ、罰則付き……[続きを読む]
労働新聞社Webサイトに2024年に掲載した記事で、2024年上半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2024年3月18日配信【労働新聞 ニュース】 栃木・真岡労働基準監督署（常盤宗孝署長）は、労基署への申告を理由に、労働者との雇用契約を解除し、不利益な取扱いをしたとして、社会福祉法人萌丘厚生会（栃木県……[続きを読む]
労働新聞社Webサイトに2024年に掲載した記事で、2024年上半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2024年5月2日配信【労働新聞 ニュース】 労働基準監督署が書類送検の対象とする事業場を拡大した可能性があることが、厚生労働省の通知により分かった。同様の法違反を繰り返す事業場を躊躇なく書類送検してい……[続きを読む]
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