売り手市場に対応を 　民間企業の障害者の法定雇用率は令和８年７月に現行の2.5％から2.7％に引き上げられる。雇用義務が課される企業の範囲も常用雇用労働者数37.5人以上の企業に拡大し、中小企業における障害者雇用の取組みの重要性はますます増大している。 　本書は従業員数300人以下の中小企業をターゲットに、障害者雇用の進め方を伝授している……[続きを読む]

『労働新聞』で掲載している書評欄『労務書』から、2024年１～３月に公開したコラムをまとめてご紹介します。 『改訂版　成功する精神障害者雇用』 精神障害者の雇用に取り組む人事担当者向けの本書では、職場に定着させるための支援施策から、周囲の従業員をケアする方法まで解説している。実際に起こりがちな問題や失敗事例も複数盛り込み、ケーススタディー……[続きを読む]

　厚生労働省は、ＩＣＴを活用した障害者のテレワーク雇用を推進するため、個別具体的な課題の解決に向けたサポートを行う企業向け相談窓口を開設した。 　障害者をテレワークで雇用することを検討している企業等が対象となっている。テレワーク導入について、専門アドバイザーが他社事例の紹介や課題整理に向けた支援等を行い、受け入れ前から採用、その後の定着ま……[続きを読む]