『障害者雇用』の労働関連コラム

2024.08.19 【労働行政最新情報】
「企業向け障害者テレワーク推進セミナー」を開催(厚労省)

 厚生労働省は、9月25日(水)に「企業向け障害者テレワーク推進セミナー」を開催する。  開催概要は以下の通り。 ・開催日時 令和6年9月25日(水)14:00-16:30 ・開催方法 オンライン開催 ・対象 全国の企業 ・参加費 無料 ・参加申込 ホームページ上で事前申込が必要 ・申込期限 9月24日(火)17:00 ・セミナーホームペ……[続きを読む]

2024.08.14 【書評】
【今週の労務書―2024年1~3月掲載記事を振り返る】

『労働新聞』で掲載している書評欄『労務書』から、2024年1~3月に公開したコラムをまとめてご紹介します。 『改訂版 成功する精神障害者雇用』 精神障害者の雇用に取り組む人事担当者向けの本書では、職場に定着させるための支援施策から、周囲の従業員をケアする方法まで解説している。実際に起こりがちな問題や失敗事例も複数盛り込み、ケーススタディー……[続きを読む]

2024.07.09 【労働行政最新情報】
障害者のテレワーク雇用を推進する企業向け相談窓口を開設(厚労省)

 厚生労働省は、ICTを活用した障害者のテレワーク雇用を推進するため、個別具体的な課題の解決に向けたサポートを行う企業向け相談窓口を開設した。  障害者をテレワークで雇用することを検討している企業等が対象となっている。テレワーク導入について、専門アドバイザーが他社事例の紹介や課題整理に向けた支援等を行い、受け入れ前から採用、その後の定着ま……[続きを読む]

2024.03.28 【労働行政最新情報】
令和5年度 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく都道府県等の機関への適正実施勧告の実施(厚労省)

 国及び都道府県の機関については、障害者雇用促進法において、雇用状況に改善が見られない場合(※)、障害者採用計画の適正実施を勧告できることになっており、令和5年度においては都道府県教育委員会(以下「教育委員会」という。)について1機関、適正実施勧告を行った。 (※)以下のいずれかの基準に該当する場合 1.障害者採用計画の実施率が50%未満……[続きを読む]

2024.03.28 【労働行政最新情報】
令和5年度障害者雇用実態調査の結果を公表(厚労省)

 厚生労働省は、令和5年(2023)年6月に実施した「令和5年度障害者雇用実態調査」の結果を取りまとめ、公表した。  この調査は、民営事業所における障害者の雇用の実態を把握し、今後の障害者の雇用施策の検討や立案に役立てることを目的に、5年ごとに実施している。  調査は、常用労働者5人以上を雇用する民営事業所のうち、無作為に抽出した約9,4……[続きを読む]

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