『障害者雇用促進法』の労働関連コラム

2024.12.20 【労働行政最新情報】
令和6年 障害者雇用状況の集計結果(厚労省)

 厚生労働省は、令和6年12月20日、令和6年の「障害者雇用状況」集計結果を発表した。これは、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、民間企業や公的機関などにおける毎年6月1日現在の障害者雇用状況を、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、これを集計したものとなっている。  集計結果の主なポイントは以下の通り。 民間企業(法定雇用……[続きを読む]

2024.03.28 【労働行政最新情報】
令和5年度 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく都道府県等の機関への適正実施勧告の実施(厚労省)

 国及び都道府県の機関については、障害者雇用促進法において、雇用状況に改善が見られない場合(※)、障害者採用計画の適正実施を勧告できることになっており、令和5年度においては都道府県教育委員会(以下「教育委員会」という。)について1機関、適正実施勧告を行った。 (※)以下のいずれかの基準に該当する場合 1.障害者採用計画の実施率が50%未満……[続きを読む]

2023.12.31 【よく読まれた記事】
週20時間未満を追加 精神障害者の雇用率算定 関係省令など公布【2023年下半期 よく読まれた記事】

労働新聞社Webサイトに2023年に掲載した記事で、2023年下半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2023年7月24日配信【労働新聞 ニュース】  厚生労働省は7月7日、週の所定労働時間が短い精神障害者などを実雇用率の算定対象に加える改正障害者雇用促進法の施行に向け、基準となる労働時間数や実雇用率算定……[続きを読む]

2023.12.25 【労働行政最新情報】
令和5年 障害者雇用状況の集計結果(厚労省)

 厚生労働省は、令和5年12月22日、民間企業や公的機関などにおける、令和5年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめて公表した。  障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.3%)以上の障害者を雇うことを義務付けている。  今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害……[続きを読む]

2021.12.27 【労働行政最新情報】
令和3年 障害者雇用状況の集計結果(厚労省)

 厚生労働省は、令和3年12月24日、民間企業や公的機関などにおける、令和3年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめて公表した。  障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.3%)以上の障害者を雇うことを義務付けている。  今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害……[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。