国及び都道府県の機関については、障害者雇用促進法において、雇用状況に改善が見られない場合（※）、障害者採用計画の適正実施を勧告できることになっており、令和５年度においては都道府県教育委員会（以下「教育委員会」という。）について１機関、適正実施勧告を行った。 （※）以下のいずれかの基準に該当する場合 １．障害者採用計画の実施率が50％未満……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和５年12月22日、民間企業や公的機関などにおける、令和５年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめて公表した。 　障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.3％）以上の障害者を雇うことを義務付けている。 　今回の集計結果は、同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和３年12月24日、民間企業や公的機関などにおける、令和３年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめて公表した。 　障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.3％）以上の障害者を雇うことを義務付けている。 　今回の集計結果は、同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害……[続きを読む]

　厚生労働省がこのほど開いた労働政策審議会障害者雇用分科会で、使用者委員が意見表明し、総意として精神障害者の雇用義務化に強く反対する方針を明確にした。　同省が今通常国会に上程をめざす障害者雇用促進法改正案の柱は２つ。障害者に対する「合理的配慮」の提供義務化と精神障害者（統合失調症、発達障害、うつ・気分障害など）の雇用義務化である（以上本紙……[続きを読む]