厚生労働省では、「令和２年雇用動向調査結果の概況」の結果を公表した。 　「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階級、離職理由等の状況を明らかにすることを目的に、上半期と下半期の年２回実施しており、今回の結果は、この２回の調査結果を合算し年計として取りまとめたものである。 　調査結果……[続きを読む]

　物流業の山九㈱（東京都、中村公大社長）が、「就職氷河期世代」に限定した中途採用を開始し、今後３年間で300人を「限定正社員」として雇用する計画という（本紙９月16日号３面既報）。 　人手不足とはいえ、40歳代にもなる氷河期世代の大規模採用計画には企業としてのリスクも想定されるが、それを乗り越えて戦力化しようとする試みは頭が下がる。しかし……[続きを読む]

　近年の雇用情勢改善は目を見張るものがあるが、なかでも注目すべきは若年層を取り巻く環境好転である。十数年前、10％を超えることがあった15～24歳の失業率が、最近では３％台前半に落ち着いている。若者が将来に希望を持てない社会は健全とはいえない。デフレ傾向からなかなか脱却できない厳しい状況にあるものの、若者に光明を届けられたことは胸を張れる……[続きを読む]

　2018年労使交渉では、これまでのところ賃上げ率２％台半ばとなり、安倍首相が要請した３％には届きそうにない。しかし、各種雇用統計をみると、明るい兆しも出始めている。雇用情勢改善が予想される限界点まで到達しつつあり、18年中の推移によっては、デフレ脱却もそう遠くないと思われる。雇用情勢改善の流れをこのまま持続するための経済対策を望みたい。……[続きを読む]

　内閣の布陣が一新した。国民の信頼と支持が戻るかは新内閣の今後の仕事次第だが、これを機に実績を振り返って客観的な評価を下したい。　第２次安倍政権が発足しておよそ４年半が経過した。表面的には様ざまな問題が噴出しマスコミの攻撃材料となっているが、雇用・労働面に限っていえば状況は大きく好転している。…[続きを読む]