若手の採用難を背景として、奨学金の返済を支援する企業が増えている。日本学生支援機構の「代理返還制度」を利用する企業は、今年に入って2000社を超えた。小さくない債務を抱える新卒者には有力なアピール要素となるものの、ともすれば不公平感を招きかねない点には留意したい。企業にとっては社会貢献施策の一環だとしても、若手の目には単なる処遇差と映っ……[続きを読む]
初任給の大幅な引上げが相次ぐなか、富士通㈱は新卒採用にも「ジョブ型人材マネジメント」を拡大すると明らかにした（関連記事＝学歴別初任給を廃止 30万円台でジョブ型採用 富士通）。2026年度入社から一律の初任給という考え方を完全に撤廃し、入社後に担う職務に応じて賃金を決める。文字どおり“即戦力”の獲得を狙うもので、採用した新人の月給は31……[続きを読む]
介護休業制度の個別周知の義務化などを盛り込んだ改正育児介護休業法が、５月31日に公布された。 来年４月から、家族の介護に直面した労働者がその旨を申し出てきた場合、自社の両立支援制度を個別に周知し、利用の意向確認を行うことをすべての事業主に義務付ける。40歳到達時など、介護に直面するよりも早い段階で情報を提供することや、相談窓口設置など……[続きを読む]
その「本音」は本当か？ 副題は「部下との１on１の前に知っておいてほしいこと」。101人の若手社員および人事担当者を対象に実施したヒアリング調査をもとに、若者の目線と立場から、早期退職やマネジメントのあり方などを論じている。 驚かされたのは、１on１の前に同期からどのような質問をされたのかを聞き、答えを用意しておく若手が相当数存在する……[続きを読む]
厚生労働省は９月７日、労働政策審議会の雇用保険部会を開き、雇用保険制度見直しに向けた議論を開始した。基本手当の給付制限の見直しや、短時間労働者への適用拡大、教育訓練給付の拡充などが主な論点となる。 そのうち給付制限の見直しは、自己都合で離職した人を対象に、基本手当を受給するまでに要する期間を短縮するもの。今年６月に閣議決定した骨太方針……[続きを読む]
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