【主張】デジタル払いの利点必要

　いわゆる「賃金のデジタル払い」について、解禁の見通しが固まった（関連記事＝デジタル払い　口座残高上限100万円に　来年４月スタートへ）。すでに「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案」としてパブリックコメントにかけられており、11月には公布、来年４月１日の施行を見込んでいる。規制緩和の恩恵に預かる資金移動業者（＝電子マネーの事業者）に……[続きを読む]