主要都道府県の労働局運営方針が出揃った。最重点事項は、やはり建設業の労働災害防止対策といえそうだ。東日本大震災の復旧・復興工事が増大する宮城労働局、2020年の東京五輪開催や再開発が進む東京労働局では、特に力を入れているといってよい。 宮城労働局では「みやぎ復旧・復興ゼロ災運動（平成24年12月1日～同27年3月31日）に取り組んできた……[続きを読む]
「膨大な国家財政の赤字、急激な円高とものづくり産業の競争力低下、生産拠点の海外移転、急速に進行する超高齢化と小子化、そして生産人口の減少、社会保障の持続可能性危機、格差・貧困の拡大とセーフティーネットの脆弱さ、毎年３万人を超える自殺者等々、戦後六十余年にわたって構築されてきた日本の社会・経済システムが綻び始めてきている」―古賀信明・連合……[続きを読む]
被災現場で安全確認を 東日本大震災の被災地では、急ピッチで復旧・復興工事を行っているが、これまで経験のない地震、津波によって破壊された建築物のガレキや有害物質のため、慎重な作業が求められている。 本書は、復旧・復興工事の作業者やボランティアの人が作業を行ううえで守ってほしい事項をまとめたもの。「作業を始める前に」「作業の基本」「作業に……[続きを読む]
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