労働政策審議会は、仕事と育児・介護の両立支援対策の充実に関する厚生労働大臣への建議で、子が３歳以降小学校就学前の時期における新たな支援策として、「柔軟な働き方を実現するための措置」を事業主の義務とするよう提言した。 　同措置は、短時間勤務やテレワークなど、事業主が用意した複数の措置の中から、労働者が１つを選べるようにするもの。短時間勤務……[続きを読む]