対象にならない言動は、許容されるとの認識を招きかねない――。経済同友会は、カスタマーハラスメントに関する意見書を公表し、雇用管理上の措置義務とすることには同意するとしつつ、罰則は不要との姿勢を鮮明にした（関連記事）。同時に消費者庁らが中心となって学ぶ機会をつくり、消費者としての倫理観を醸成することが必要、とも訴えている。 　大手各社では……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和６年８月27日、令和５年「雇用動向調査」の結果を取りまとめ、公表した。 　「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階級、離職理由等の状況を明らかにすることを目的に、上半期と下半期の年２回実施されている。今回の結果は、この２回の調査結果を合算し年計として取りまとめたも……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和５年度の「過労死等の労災補償状況」を取りまとめ、令和６年６月28日に公表した。 　ポイントは以下の通り。 ・過労死等に関する請求件数　4,598件（前年度比1,112件の増加） ・支給決定件数　1,097件（前年度比193件の増加） 　うち死亡・自殺（未遂を含む）件数　135件（前年度比14件の増加） １　脳・心臓疾患……[続きを読む]