疑問点をひと目で解消 企業の人事・労務担当者や経営者、管理職をターゲットに、労働者と使用者の定義から賃金・休暇制度、就業規則の作成をはじめとした実務的な内容まで、労働法をベースに広範な基礎知識を解説する。トピックごとに見開き１ページの構成で、図解・イラストを用いて分かりやすくまとめている。人事・労務の入門書としてのみならず、日々の業務の……[続きを読む]
労働政策審議会の分科会は安全衛生対策に関する報告書案をまとめ、高年齢者の労働災害防止に向けた作業環境の改善を事業者の努力義務とするよう提言した。背景には、高年齢労働者数とその労災件数の大幅な増加がある。 今後も生産年齢人口の減少が進み、雇用者に占める高年齢者割合がさらに高まることが見込まれる。企業においては貴重な戦力が労災で離脱するこ……[続きを読む]
就業調整は、パートタイマーの専売特許ではない。厚生労働省は、在職老齢年金制度の見直しの方向性を提示した（１面参照）。収入の多寡で年金を減額する仕組みは、シニア自身が好むと好まざるとにかかわらず、業務の質と量を抑える方向に働いてきた。人手不足を受けてシニア層への依存度が高まるなか、もう一方の障害だった年功的な賃金カーブは、各社の判断でバラ……[続きを読む]
私が子供のころ、60歳はお爺ちゃん・お婆ちゃんで、70歳といえばかなりの老人というイメージだった。現在70歳の世代が生まれた昭和30年の平均寿命は、男性63.6歳、女性67.7歳。70歳を古稀と名付けたのは大昔のことだろうが、昭和に入ってもなお本当に古稀だったのである。それが今や、70歳以降も働くという者が約４割を占めるという。背景に、……[続きを読む]
愛知労働局がまとめた令和５年の労働災害発生状況によると、外国人労働者の死傷者数（新型コロナウイルスを除く）は674人で前年578人から16.6％増加した。全体の死傷者数は7817人で、外国人が占める割合は8.6％となっている。 被災者の内訳を国籍別にみるとブラジル人が186人（27.6％）で最も多い。以下、ベトナム人160人（23.7……[続きを読む]
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