「健康経営」という日本語の名付け親であるＮＰＯ法人健康経営研究会（岡田邦夫理事長）は、健康長寿産業連合会および健康経営会議実行委員会とともに『「健康経営の進化」―2040年の日本の未来に向けて―』を発表した。少子化とともに避けられぬ課題である高齢化にスポットを当て、ワークエンゲージメント（I want to work.）の向上に留まらず……[続きを読む]

　労働政策審議会の分科会は安全衛生対策に関する報告書案をまとめ、高年齢者の労働災害防止に向けた作業環境の改善を事業者の努力義務とするよう提言した。背景には、高年齢労働者数とその労災件数の大幅な増加がある。 　今後も生産年齢人口の減少が進み、雇用者に占める高年齢者割合がさらに高まることが見込まれる。企業においては貴重な戦力が労災で離脱するこ……[続きを読む]

　就業調整は、パートタイマーの専売特許ではない。厚生労働省は、在職老齢年金制度の見直しの方向性を提示した（１面参照）。収入の多寡で年金を減額する仕組みは、シニア自身が好むと好まざるとにかかわらず、業務の質と量を抑える方向に働いてきた。人手不足を受けてシニア層への依存度が高まるなか、もう一方の障害だった年功的な賃金カーブは、各社の判断でバラ……[続きを読む]