厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会が２月13日、加藤勝信厚生労働大臣に対し、第14次労働災害防止計画について答申を行った。国の定める総合的な労災防止計画である14次防が事実上、策定されたことを意味する。 　14次防では取組みの実施率などを確認する「アウトプット指標」、期待される数値の目安を示した「アウトカム指標」という新しい考え……[続きを読む]

　2023年度からの５年間を対象とする第14次労働災害防止計画の内容が固まった。厚生労働省案に対し、労働政策審議会が「妥当」と答申している。これまでの計画と異なり、事業場における具体的な対策の実施状況にも数値目標を設定したのが特徴だ。企業にとっては、求められている取組みがイメージしやすい。各対策の実施率が向上し、労働災害の減少に着実につな……[続きを読む]

　来年度にスタートする第14次労働災害防止計画で厚生労働省は、企業による自発的な安全衛生対策の推進に向けた意識啓発を重点事項と位置付ける意向だ（関連記事＝安全衛生対策　中小企業の意識啓発に重点　14次防巡り議論開始　厚生労働省・労働政策審議会）。中小企業で対策の実施率が低く、災害が多発していることが背景にある。 　意識啓発に向けた取組みと……[続きを読む]