厚生労働省と経団連から令和３年の賃上げ交渉結果が発表された（関連記事＝【賃金調査】民間主要企業賃上げ　厚労省／令和３年）。厚労省集計では、賃上げ額5854円、賃上げ率1.86％、経団連集計では同6124円、1.84％となり、いずれも２％を割り込んだ。10年ほど前のデフレスパイラル時点の賃上げ率に等しい状態となっている。新型コロナウイルス……[続きを読む]

　21春季生活闘争の山場を終え、状況が明確になりつつある。日本は、長期にわたる経済低迷、国内総生産（ＧＤＰ）の伸び悩みで世界的地位が急落している。消費や需要の拡大により好循環を実現しなければならないが、今季労使交渉の見通しから考えれば再び厳しい結果を受け入れなければならない。トヨタに限っては要求通り9200円の回答となったものの、その他の……[続きを読む]

　連合の2021年春季賃上げ要求によると、２％の定期昇給分とベース・アップによる底上げ分２％を合わせ、４％の引上げをめざすとしている。しかし、新型コロナウイルス感染症の広がりのなかで行われる賃上げ交渉に多くを期待できない。本紙予想では、最終的に賃上げ率1.8％程度を下回る可能性がある。コロナ禍による経済の危機的な落ち込みを元の軌道に戻すた……[続きを読む]