社労士事務所では、独占業務である１号（手続き代行）および２号業務（帳簿作成）を主な業務としているところが多いと思われる。 　今この社労士の独占業務である１号・２号業務（あっせん業務は除く）が脅かされている。ある有名な研究機関の調査によれば、国が推し進めるデジタルガバメント構想やＡＩなどによって2030年ごろには、社労士の業務の79％が自……[続きを読む]

　最近、「働き方改革から働きがい改革へ」、「財務の視点から非財務の視点」、「人的資源から人的資本」といった言葉をよく耳にする。 　まさに、人事・労務に関する相談業務や制度設計やルール作りを業務とし「ひとを大切にする企業の支援」、「ひとを大切にする社会の実現」をコーポレートメッセージとする社労士にとっては、わくわくする毎日である。 　さらに……[続きを読む]

　国の政策や企業の戦略において、デジタル変革やＡＩ等の先進的なデジタル技術の採用、いわゆるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）は加速の一途をたどっている。さらに、労働市場で深刻な人材不足を解消するには、デジタル技術の活用による業務の効率化が鍵を握っている。それゆえ、企業をサポートする社労士もデジタル化の波に乗り、企業を支援できるような……[続きを読む]

　令和２年５月１日に私の事務所（４人）と当法人の共同代表である川東三江子社労士の事務所（４人）が合併して、社労士法人化した。２人代表だったので、合併前には「２人代表ではうまくいかないのでは？」といわれたこともあった。うまくいかない理由は、お互いの価値観、仕事のバランス、売上げや給与のバランスだろう。 　私たちは、まず価値観を合わせるために……[続きを読む]

10億年先まで見越して… 　ＡＩが流行っている。書店に行くとＡＩ本が山積みだ。雇用労働関係でも話題で、ＡＩでこんな仕事がなくなるとか、仕事がこんなに変わるとか、いろんな議論が噴出している。筆者も最近、ＥＵのＡＩ規則案が採用や人事管理へのＡＩ活用を「ハイリスク」と分類し、一定の規制を掛けようとしていることを紹介してきた。でも、そういう雇用労……[続きを読む]