平成20年９月のリーマン・ショック以来、大幅に拡充されてきた雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金が、今年10月から段階的に縮小されることになった（本紙９月３日１面参照）。 　厚生労働省では、20～24年７月までの雇調金等の支給決定状況をまとめているが、景況が落ち着きをみせたためか、ほぼ従前の形に戻りつつある。ピーク時の21年度……[続きを読む]

　クライアントから相談される案件で、問題が多岐に渡っていて何から手を付けるべきか判断しがたい、というケースがある。そのような相談の際にこちらが作成するものが、「クライアントの理想像に合わせたロードマップ」である。ゴールを定め、そのゴールを達成するための手段を明確にすることで、クライアントが何をすべきかを分かりやすくすることが主眼となる。……[続きを読む]

　文部科学省がまとめた「平成24年度学校基本調査」に興味深い数値が公表された。初めて試みたものだが、大卒者55万9030人のうち3.9％に当たる２万1990人も「正規の職員でない者」がおり、これに「一時的な仕事に就いた者」１万9596人（3.5％）と「進学も就職もしていない者」８万6638人（15.5％）を加えると約12万8000人となり……[続きを読む]

　昨今、労働形態が多様化し、会社を取り巻く労働情勢は以前よりも複雑になっている。厚生労働省の「平成23年度個別労働紛争解決制度施行状況」によると、相談の内訳は、解雇が18.9％、いじめ・嫌がらせが15.1％、詳細に分類することが困難なその他労働条件が12.3％となっている。前年比では、解雇が3.9％減、いじめ・嫌がらせは16.6％増、その……[続きを読む]