08年９月のリーマン・ショックから５年半が経過した日本経済は、明るい指標で包まれている。厚生労働省が発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.08倍を示し、前月から0.01ポイント上がった。改善は17カ月連続で08年７月以来７年９カ月ぶりの高い水準という。外食産業を始め、建設業・小売業・医療介護といった分野では、人手不足が深刻化し……[続きを読む]
夫婦関係調整調停では、夫婦の離婚とともに年金分割も話し合いになる。多くは専業主婦の第３号被保険者であった妻からなされるが、離婚後の高齢期に受け取れるのは基礎年金のみで、離婚後の年金額受け取りに大きな差があった。 調停では、まず合意するのは標準報酬額の按分割合（増額される側の分割後の持ち分となる割合）であることを理解してもらう。 平成20……[続きを読む]
項目ごとにポイント解説 本書は、多岐にわたる社労士業務全般について、分野ごとに基本事項を整理した「虎の巻」。労働契約と労働条件、各種保険関係、外国人労働者、給与計算、企業倒産とその処理から社労士事務所の開業手続き・税金までを網羅している。 基本事項とはいえ、最新の法改正事項も盛り込み、内容の充実を図っている。 同時に、実務に必要なノウハウ……[続きを読む]
厚生労働省がまとめたところによると、労働災害統計から除外される個人事業主や中小企業の事業主などの建設業における死亡災害が、昨年７～12月の半年間で48件起きていることが明らかになった（本紙姉妹誌「安全スタッフ」５月15日号）。看過できないのは、「一人親方」と呼ばれる個人事業主の被災が26人あり、半数以上に当たる15人は労災保険の特別加入……[続きを読む]
ある社長から、社員を辞めさせたい、と相談を受けた。話を聞くと、社員が仕事をしないという。「それは、私の仕事ではない。その仕事をしたら、いくらくれるのか。私はこの会社のために（本気で）働きたくない」。その社員は、無期雇用のパートである。このとき、社労士としてどのようにアドバイスや提案をしていけばいいのだろう。 実際、このようなことは、大な……[続きを読む]
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