１カ月60時間を超える残業時間に対する割増率50％以上の中小企業への適用拡大問題に経営者の関心が集まってきている。先ごろ東京商工会議所がまとめた国への政策要望（本紙８月４日付け２面に既報）では、長時間労働の要因が業種や職種、企業規模によって異なり、一律に規制強化しても効果はないと訴えた。 割増率50％以上の適用拡大は、さらに一定期間の猶……[続きを読む]
働き方の多様化に伴い、労使間におけるトラブルも同様に多様化し、増加傾向にある。性別や国籍、年齢などを問わずに多様な人材を活用することは、高効率、生産性の向上が期待できるものの、それに見合った高度な労務管理が必要だ。トラブルの背景には、そうした適切な労務管理がなされていない職場環境下での「言った、言わない」に起因する事案が際立っている。労……[続きを読む]
日頃から経営哲学発信 本書は、初めて役員に任用された者に向けて書かれた"奥義書"。「役員の役割と責任」などに関する基本的な知識・心構えとともに、ガバナンスの整備、知的生産性を高める方法などの経営実務を指南している。 「できません」という姿勢がまかり通る風潮を排除し、「できる社員」が育つ職場風土を形成するなど、積極的に行動する経営志向が本書……[続きを読む]
厚生労働省は、今年３月に作成した「雇用指針」に引き続いて、７月末には「多様な正社員」制度を導入する際に使用者が留意すべき事項を明らかにした。 両者は、わが国裁判所が長年にわたって積み重ねてきた労働判例法理を、幅広い分野にわたってごく分かりやすく解説した、判例ガイドといえるものだ。行政が手掛けた中立的で信頼性の高い判例ガイドとしては、これ……[続きを読む]
日本経済は、現政権になってからこれまでの政治と違い劇的に変革し、大きく改革の波が押し寄せている。 金融・財政・経済構造改革のための３本の矢が放たれたかと思う間もなく、矢継ぎ早に政策が策定され、４本、５本とスピーディーに放たれ、デフレ脱却も一応の目途が立ったと思われ、心配された消費税増税も企業団体などの理解と後押しにより好景気ムードに吸収……[続きを読む]
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