「税務調査は受けたことはあるが、労働基準監督署の調査なんて、うちみたいな小さな規模の会社ではないだろ？」と考える経営者は多いと思うが、労基署にとっては企業の大小はなく、税務調査と同様、小規模企業だからといってそれが考慮されることもない。ある意味公平である。 労基署の調査のうち、近年増えているのが「申告監督」。従業員が労基署に相談後、その……[続きを読む]
内閣府の規制改革会議雇用ワーキンググループ（鶴光太郎座長）が、「労使双方が納得する雇用終了の在り方」について検討を開始しており、議論の行方が注目される。 検討の柱は、いわゆる「解雇の金銭解決制度」をどのように組み立てるかだが、それ以外にも解雇紛争の未然防止と転職支援策、行政機関による紛争解決機能のさらなる充実策などが課題に上っている。雇……[続きを読む]
企業内の相談窓口にも 終身型の雇用慣行が崩れ、個々の労働者が自らキャリア開発・形成を考えていく必要性が叫ばれている中、それを支援するキャリア・カウンセラー等の存在が重要視されつつある。 多くの職業人が抱きがちな、仕事や今後の進路に対する不満や不安にどう対処するのがよいかをカウンセラーが助言しているのが本書の主な内容だが、27項目のＱ＆Ａに……[続きを読む]
社労士業務に従事してから17年、中目黒で開業してから７年、たった１人でスタートした事務所も今では職員も増え、一緒に日々の業務に取り組んでいる。デジタル時代といわれる今日だが、社労士の扱う業務は、すべて”人”にかかわることである。いわれたことをそのまま機械的に処理するのではなく、「感性をもって」仕事をしたい、「知識ではなく、知恵と経験によ……[続きを読む]
外国人技能実習制度の大幅改正に向けた法案が今国会に提出される。法務省と厚生労働省が一体となって検討した結果、技能実習適正化法を創設するとしているが、これによりあらゆる方面に配慮が利いた制度案となった。両省が連携を強めることによって、同制度を大きく前進させた点を高く評価したい。[続きを読む]
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