長野・小諸労働基準監督署は、管内の運輸業者を集めて適切な労務管理や安全衛生管理の実現に向けた講習会を開催した＝写真。約50人の参加者に対し、労働法令で注意すべき点などをアナウンスしている。　労務管理面でポイントとしたのは、拘束時間への対応。同労基署の担当者は、労働基準法のみならず、改善基準告示も遵守する必要があるとし、休憩時間を含めた拘……[続きを読む]

　解雇とは、使用者の一方的な意思によって、労働契約の効力を将来に向かって終了せしめる行為等をいうとされています。口頭だからといって解雇の効力が認められない、とはいえません。ただ、解雇の理由があいまいだったり、30日前の解雇予告に関していつ予告をしたかはっきりしないことなどからやはり書面で通知すべきでしょう。[続きを読む]

　一億総活躍プラン」において「働き方改革」が示されたが、企業自身の働き方改革を根本から未来に向けて考える時期にきていると思われる。今でも「週に２日も休むなんてあり得ない」「仕事が忙しければ仕方がない」といった長時間労働を習慣とする風潮が少なからずあると思われる。　だが、そのような考え方は、中小企業という理由だけでは、取り残されていく時代が……[続きを読む]

１　若者の労働環境　昨今、大手広告代理店で起きた過労自殺事件や、ブラック企業、ブラックバイトという言葉をよく耳にするようになり、社会問題化していることはご存じのことだと思います。　いずれの問題にも共通しているのは、若者が過酷な労働環境に晒され、自力で抜け出すことができずに潰れてしまうという点にあります。過労死自殺の事件でいえば、月100時……[続きを読む]