2018年7月配信の労働関連コラム

2018.07.31 【送検記事】
労働者にノーヘルで作業させ送検 林業で死亡労災 沼田労基署

 群馬・沼田労働基準監督署は、伐木作業中の安全対策を怠ったとして、林業を営んでいる個人事業主を労働安全衛生法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で前橋地検に書類送検した。平成30年3月、同個人事業主に雇用されていた労働者が死亡する労働災害が発生している。  被災した労働者は、沼田市内の伐木現場において作業を行っていた際、頭に倒れて……[続きを読む]

2018.07.31 【監督指導動向】
熱中症予防で「緊急要請」 建設業での死亡事例を受け 大分労働局

 大分労働局は、建設業労働災害防止協会大分県支部など関係業界6団体に対して熱中症予防対策の更なる徹底を求める緊急要請を発出した。建災防大分県支部に対しては、要請文を手交している。 要請日の1週間前に当たる平成30年7月19日に、県内の建設現場において労働者が熱中症により死亡する労働災害が発生していた。同月26日現在、死亡事例を含む休業4日……[続きを読む]

2018.07.30 【監督指導動向】
7月9~23日に熱中症の疑い29人 対策求める緊急要請 多治見労基署

 岐阜・多治見労働基準監督署は、平成30年7月18日、23日に岐阜県多治見市で最高気温が40.7℃を記録するなど、労働者の熱中症が強く懸念される状況が続くことから、同月23日に管内の事業者関係など計6団体に対して予防対策の徹底を求める「緊急要請」を行った。 同労基署の集計によると、7月9~23日に熱中症の疑いで救急搬送された人のうち、職場……[続きを読む]

2018.07.30 【送検記事】
派遣労働者に賃金不払い 2回是正勧告も従わず 派遣会社を送検 名古屋北労基署

 愛知・名古屋北労働基準監督署は派遣労働者1人に1カ月分の定期賃金を支払わなかったとして、労働者派遣事業者と同社の代表を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の疑いで名古屋区検に書類送検した。  同社は派遣労働者1人の平成28年8月分の賃金を所定支払日に支払わなかった。不払い総額は33万3558円。29年8月に派遣労働者から申告があり、同……[続きを読む]

2018.07.29 【社労士プラザ】
必要とされる存在めざし/社会保険労務士法人 むらだて事務所 村舘 俊樹

 大学を卒業した2009年に父の事務所で社労士を開業し、9年目になった。開業当時は、リーマン・ショックの直後ということもあり、多くの企業が人員過剰の状態で、私の大学の同級生も就職活動で苦労していた。当時、「60歳以上の方には引退してもらいたい」「ハローワークに募集を出したら応募者が殺到して困る」と話している会社が多かった。 それが2011……[続きを読む]

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