徳島・鳴門労働基準監督署は労働者36人に1700万円以上の賃金を支払わなかったとして、住宅リフォーム業者と同社の代表取締役を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の疑いで徳島地検に書類送検した。 本社のほかに愛媛県松山市、高知県高知市、大阪府大阪市にそれぞれ支社を設けていた。代表取締役は労働者36人に対し、平成29年６月～８月末までの……[続きを読む]
政府は、改正出入国管理法の４月施行を前に、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」をまとめた。法改正自体は少々急ぎ過ぎの感があったが、総合的対応策は日本人との共生や生活者としての外国人を援助するきめ細かな具体策を提起しており評価できる。とくに懸念されている不法滞在防止や労働環境改善に向けた対策にも力を割いた。並行して取締り機関の態……[続きを読む]
大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山の２府４県の労働局は、貨物自動車運送事業のうち長時間労働の懸念がある事業場を対象に、平成30年９月に実施した一斉監督結果を公表した。臨検した128件のうち何らかの法違反が発覚した事業場は104件だった（違反率81.3％）。 労働基準法関係では、時間外・休日労働に関する協定（36協定）を締結・届出せず……[続きを読む]
新潟・長岡労働基準監督署は、多量の高熱物を取り扱う作業を行う場所における安全対策を怠ったとして、機械部品製造業者と同社生産技術課長を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の容疑で新潟地検長岡支部に書類送検した。平成30年１月、同社労働者が全身火傷で死亡する労働災害が発生している。 労災は、鋼材を熱する電気炉と熱せられた鋼……[続きを読む]
三重・伊賀労働基準監督署は、労働者に賃金を支払わなかったとして、居宅介護支援・訪問介護業者と同社代表取締役を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の容疑で伊賀区検に書類送検した。 同社は平成29年７～11月、労働者８人の定期賃金合計248万5961円を支払わなかった疑い。不払いの理由は経営不振。現在も事業を継続中で、不払いになっている……[続きを読む]
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