新潟労働基準監督署は、所定日に賃金を支払わなかったとして、飲食業者と同社代表取締役を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の疑いで新潟地検に書類送検した。 　同社は、新潟県長岡市と新潟県新潟市でステーキ店を経営していた。両店で働くアルバイト労働者19人と正社員１人に対し、平成30年11月１日～令和元年５月までの期間、所定賃金合計304万……[続きを読む]

　福岡労働局は、安全装置が備えられていないタンクを使用させていたとして、プラント設計・施工事業を営む６次下請の業者と同社会長および現場責任者である４次下請会社役員の計１社２人を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置など）違反などの疑いで福岡地検飯塚支部に書類送検した。平成30年10月13日、プラント内のタンクが爆発しフジ・グローバル……[続きを読む]

　東京・品川労働基準監督署は、型枠支保工の支柱を十分に設けなったとして、元請の建設業者と同社工事現場担当者および下請である型枠支保持工設置担当の業者と同社工事職長の計２社２人を、労働安全衛生法第31条（注文者の講ずべき措置）や同法第20条（事業者の講ずべき措置など）違反などの疑いで東京地検に書類送検した。 　平成29年７月３日、コンクリー……[続きを読む]

　大手生命保険会社を定年退職後の平成20年８月の社労士試験に合格し、翌年９月、福岡労務経営事務所を立ち上げた。 　その後、23年８月の社労士試験に娘の鎌倉美智子が合格し、親と娘で事業を営むようになった。 　そして、知り合いの社労士等に依頼するような形で組織拡大を図った。 　現在は、ハローワーク募集、ならびに採用サイトを使った募集に切り替え……[続きを読む]

　働き方改革法の第１の目玉は、時間外上限規制の強化です。特別条項を結べば「青天井」で時間外労働が可能な点は、古くから問題視されていました。 　しかし、「上限を設けると月の途中で生産をストップさせるほかなくなる」といった反対意見があり、なかなか抜本的な対策を講じることができませんでした。 　平成31年４月改正では、これまで指針で定められてい……[続きを読む]