大分労働局は、令和元年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の結果を公表した。監督指導を行った125事業場のうち、57事業場（45.6％）で違法な時間外・休日労働が発覚している。 　57事業場のうち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が１カ月80時間を超えるケースは11事業場だった。このうち、100時間……[続きを読む]

　長野・伊那労働基準監督署は、労働者に賃金を支払わなかったとして電気通信機器の製造・販売を行う業者と同社代表取締役を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の容疑で長野地検伊那支部に書類送検した。 　同社は、平成30年５～６月に労働者４人、同年６～７月には13人に対して定期賃金を支払わなかった疑い。不払い総額は約310万円に上る。 【令和２……[続きを読む]

　昨年より、一般社団法人ＳＤＧｓ支援機構が認定するビジネスコンサルタントとして、ＳＤＧｓの基礎的な解説やＳＤＧｓに自社の事業や取組みを再構築していく作業をパッケージ化して各企業をサポートしていくサービスを提供してきた。 　ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）とは、「Sustainable Development Goals」の略称である。201……[続きを読む]

専門家三者が対策指南 　本書では、弁護士、人事コンサルタント、カウンセラーの三者が、各々の専門領域について執筆している。対策に迫られる企業の視点から、短時間で実務の勘所を学べる。 　たとえば、法令と判断基準の解説を担う第１章では、指導との線引きをどう考えるか？との疑問に対し、「客観的言動をしたか、していないかというシンプルな視点でみるのが……[続きを読む]

　長崎労働基準監督署は、墜落防止措置を怠ったとして、型枠工事業者と同社現場責任者を労働安全衛生法第21条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで長崎地検に書類送検した。労働者１人が墜落し、外傷性脳内出血などの重傷を負っている。 　労働災害は令和元年７月27日、長崎県長崎市の17階建てマンションの新築工事現場で起きた。同社は… 【令和２年５月……[続きを読む]