福島・会津労働基準監督署は、地山の崩壊による危険防止措置を怠ったとして、建設業で元請けの業者および同社現場所長と、建設業で１次下請けの業者および同社統括部長を労働安全衛生法第30条（特定元方事業者等の講ずべき措置）、同法第14条（作業主任者）違反などの疑いで福島地検会津若松支部に書類送検した。派遣元会社から１次下請けへ派遣されていた60……[続きを読む]

　この数カ月は、本来の顧問業務とともに、新型コロナ関連の助成金業務に忙殺された日々であった。 　私は、新型コロナによる人的・経済的被害は、半分は天災、半分は人災と思っている。２月後半、顧問先の食品卸売を業とする中小企業社長からの、「コロナ禍で資金ショートする」という悲鳴が、社労士としてのコロナ対応への号砲となった。 　人命尊重と景気対策。……[続きを読む]

　神奈川・小田原労働基準監督署は、高所の作業における墜落防止措置を講じなかったとして、建設業者と同社現場代理人を労働安全衛生法21条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで横浜地検小田原支部に書類送検した。同社の作業員が、道路脇の樹木の伐採作業中に道路上に墜落し、死亡する労働災害が発生している。 　労災は令和元年７月22日に、神奈川県南足柄……[続きを読む]

ジョブ型よりも自営型へ 　働き方改革が思うように成果を上げない理由を、著者は「組織や集団に個人が溶け込んでいる」からだと指摘する。今必要なのは個人の分化であるとし、本書では仕事や働く場所などの次元から、その方法やもたらされる効果を探っていく。 　仕事を個人に分ける方法としては、欧米の「職務型」や「専門職型」を挙げたうえ、アジアにみられる方……[続きを読む]

Ｑ＆Ａで分かりやすく 　示談を経験したことのあるベテランが少なくなった。ノウハウが引き継がれないまま担当者となり、困っているという声を聞く。「知っている」と「知らない」では、交渉結果が大きく違うので知識の習得が必要だ。 　本書は平成19年に初版が発行されたが、本年４月の民法改正に伴い改訂をしたもの。示談の経験が少ない人に分かりやすいようＱ……[続きを読む]