愛知・刈谷労働基準監督署は、機械に詰まった原料を除去する作業中に機械の運転を停止していなかったとして、フェルト製造加工・販売業者と同社安城工場の工場長および製造課次長の計１法人２人を労働安全衛生法20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで名古屋地検岡崎支部に書類送検した。54歳の男性派遣労働者が機械に巻き込まれ、右前腕を切断する労働災……[続きを読む]

　企業による人権尊重の重要性について国際的な関心が高まっている。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」をきっかけに企業はサプライチェーン全体の人権リスクまで責任を負うことが求められるようになり、人権デューデリジェンスの導入が急速に進んでいる。またＥＳＧ投資の拡大によって、企業の人権への取組みが格付けされ、企業価値に直接影響を及ぼすように……[続きを読む]

　長野・松本労働基準監督署は、労働災害が前年同期比で７割増加しているのを受け、労災撲滅を呼び掛けている。独自に注意喚起のリーフレットを作成し、集団指導などを通して約300社に配布した。 　リーフレットでは、とくに多い災害として転倒災害を挙げている。つまづきによる転倒が39.3%に上り、そのうち50歳代以上の被災が６割を占めた。 　同労基署……[続きを読む]

視覚を通じて理解促す 　本書は、人材マネジメントにおける24のキーワードと、各キーワードに関連する人事施策・制度を解説したもの。 　キーワードごとに、提唱した研究者名やその研究内容、活用する場面などを紹介。「図鑑」という書名のとおり、多くのイラストや図を用いているため、視覚を通じて要点を理解しやすいのが特長だ。 　取り上げた用語は、「目標……[続きを読む]

　育介法の改正とリンクする形で、社会保険の規定も修正されています。施行は、令和４年10月１日です。 　健保・厚年の保険料は、育児休業期間中、免除となるルールです。改正前（現行）の規定では、「休業開始日の属する月から休業終了日の翌日が属する月の前月までの期間、保険料を徴収しない」という規定になっています。 　文章をよく読むと分かりますが、要……[続きを読む]