2023年3月配信の労働関連コラム

2023.03.31 【労働行政最新情報】
「優良募集情報等提供事業者」として求人メディア等15社を初認定(厚労省)

 厚生労働省は「優良募集情報等提供事業者」として以下の15社を初認定した。 株式会社アイデム、株式会社アスコム、株式会社アルバイトタイムス、株式会社イフ、株式会社インターワークス、株式会社エス・エム・エス、エン・ジャパン株式会社、株式会社求人おきなわ、株式会社ダイヤモンド・ヒューマンリソース、株式会社ディスコ、ディップ株式会社、パーソルキ……[続きを読む]

2023.03.31 【労働行政最新情報】
労働力調査(基本集計)令和5年2月分結果―完全失業率2.6%(総務省)

 総務省は令和5年2月分の労働力調査の結果を公表した。 【ポイント】 (1)就業者数  就業者数は6667万人。前年同月に比べ9万人の増加。7カ月連続の増加 (2)完全失業者数  完全失業者数は174万人。前年同月に比べ6万人の減少。20カ月連続の減少 (3)完全失業率  完全失業率(季節調整値)は2.6%。前月に比べ0.2ポイントの上昇……[続きを読む]

2023.03.31 【労働行政最新情報】
一般職業紹介状況(令和5年2月分)―有効求人倍率は1.34倍(厚労省)

 厚生労働省は令和5年2月分の一般職業紹介状況を公表した。 【ポイント】 ○令和5年2月の有効求人倍率は1.34倍で、前月に比べて0.01ポイント低下。 ○令和5年2月の新規求人倍率は2.32倍で、前月に比べて0.06ポイント低下。  令和5年2月の数値をみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.34倍となり、前月を0.01ポイント下回った……[続きを読む]

2023.03.31 【送検記事】
予告手当払わず即日解雇 探偵業を送検 池袋労基署

 東京・池袋労働基準監督署は、即日解雇した労働者1人に対し、解雇予告手当を支払わなかったとして、探偵業の㈱g-style(東京都豊島区)と同社代表取締役を労働基準法第20条(解雇の予告)違反の疑いで東京地検に書類送検した。  同法では、労働者を解雇する際、少なくとも30日前に予告をしない場合は、30日以上の平均賃金を解雇予告手当として支払……[続きを読む]

2023.03.30 【労働行政最新情報】
「副業・兼業に取り組む企業の事例について」を公表―副業・兼業に取り組む11社の事例を紹介(厚労省)

 厚生労働省は、副業・兼業の解禁を考えている事業主に向けて、「副業・兼業に取り組む企業の事例について」を公表した。  この事例集は、2022年8月から10月にかけて、副業・兼業に取り組む企業11社にヒアリングを行い、その結果をまとめたもの。事例集には、副業・兼業を段階的に解禁したいと考えている、副業・兼業の解禁に不安を持っている、副業・兼……[続きを読む]

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