予告不要だが効力は別　裁判で争う余地残る

　懲戒解雇する際には、解雇の予告（労基法20条）を行わず、即時解雇するのが一般的です。大多数の会社の就業規則では、「労働基準監督署長の認定を受けたときは、解雇予告手当（平均賃金の30日分）を支給しない」等のただし書きを付しています。

　会社が懲戒解雇を決定したときは、所轄の労基署に対して「解雇予告除外認定申請書」（様式３号）を提出します。解雇の意思表示をする前に認定を受けるのが原則ですが、「意思表示をした後、解雇予告除外認定を受けた場合、その効力は即時解雇の意思表示をした日に発生する」と解されています（昭63・３・14基発150号）。

　会社は就業規則で懲戒事由を列挙しているはずですが、労基署が除外認定をする際、「就業規則等に規定されている懲戒解雇事由に拘束されない」とされています。どのような場合に認定がなされるかについては、解釈例規により基準が示されています（昭23・11・11基発1637号）。…