実施対象よりも「広い」　パートに４分の３基準

　労働者を一人でも雇用している事業者は、１年以内ごとに１回定期に健康診断を実施することが法令（安衛法66条）で義務付けられています。11の検査項目がありますが（安衛則44条）、医師が個々の労働者について、年齢を加味して総合的に判断し、省略できる検査項目があります。

　また、常時使用する労働者数が「50人以上」の事業場は、「定期健康診断結果報告書」を管轄する労基署に遅滞なく提出する義務があります（安衛則52条）。この「常時使用する労働者数」には日雇い労働者、パートタイムも含まれ、これは労働安全衛生法の「事業場の規模」についての内容と共通の考え方です。…