労働基準法32条の２に基づいて、労使協定または就業規則その他これに準ずるものにより、導入ということになります。

　結論としましては、労使協定で詳細を定めれば導入可能ですが、なお、ここでいう就業規則その他これに準ずるものは、就業規則を作成する義務のない使用者についてのみ適用がある（昭22・９・13発基17号）としています。この場合も周知が必要（労基法コンメンタール）です。