副業・兼業ガイドライン（令２・９・１改定）では、適用要件は事業所ごとに判断するとしています。複数の雇用関係に基づき複数の事業所で勤務する人がいずれの事業所でも適用要件（いわゆる４分の３条件）を満たさない場合、労働時間等を合算して適用要件を満たしたとしても適用はされません。

　ただし、各企業が500人超で週20時間以上などの要件を満たせば加入が必要になる場合があります。