協会けんぽは都道府県単位保険料率を変更しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならないとしています（健保法160条８項）。新料率が、告示（平29・２・21厚労省告示42号）により認可されました。東京都は、9.91％で、前年度比で0.05％減となりました。一般の被保険者は、３月分（４月納付分）から適用です。40歳から64歳まではこれに介護保険料率が加わります。保険料を労使で折半負担するのが原則です。

　傷病手当金の額は、標準報酬月額がベースです（健保法99条）。保険料ではありません。４月には一般に定昇等が行われ固定的賃金が変動することによって、標準報酬月額の等級も見直されることがあります。しかし、傷病手当金の額の算定に当たっては、「支給を始める日」の属する月以前の継続した12カ月の標準報酬月額を平均することから、その後標準報酬月額の変動があったとしても、傷病手当金の額は変動しない（平27・12・28事務連絡）とされています。