許可受けて割増不要に　最低賃金は「減額特例」も

　通常の労働者と比較して労働密度が疎である者について、労基法は労働時間、休憩、休日の規定の適用を除外しています。法41条３号では、「監視又は断続的労働の従事する者」を規定しています。対象となる範囲には、本来の勤務がこれに該当する者と、宿日直勤務でこれに該当する者に分けられます（労基法コンメンタール）。前者はさらに、監視に従事する者と断続的労働に従事する者の二種類に分けられます。本欄では、前者の本来の業務として従事する者という前提で考えてみます。

　本件は２種類の「許可」があることに…