情報提供など便宜図る

　特別加入には、中小事業主、一人親方・特定作業従事者、海外派遣者の３種類があります。一人親方等については、対象となる事業の範囲を労災則で定めています（46条の17、46条の18）。

　令和３年４月１日からその対象範囲が拡大されることとなり、「①柔道整復師」、「②芸能従事者」、「③アニメーション制作従事者」（以上、令和３年１月26日付官報）、「④創業支援等措置に基づき事業を行う高年齢者」（同２月26日付官報）が追加されました。

　④は、同じく令和３年４月１日から施行されている改正高年法と関係があります。同法で定める就業確保措置は65歳以上70歳未満の高齢者を対象としますが、大きく「雇用によるタイプ」と「創業支援タイプ」に分けられます。さらに、後者の支援方式にも、次の２種類があります。…