最低保障額によりカバー　保険適用は被災先のみ

　労災保険法は、労働者を使用するすべての事業に強制的に適用されます（個人経営の農林水産の事業で労働者数が５人未満の事業の一部については、暫定的に任意適用事業とされています）。

　労災保険の適用を受ける労働者は、労災保険法中には明文の規定はありませんが、労基法第９条に規定する「労働者」と同一のものをいうと解されています。つまり、職業の種類を問わず、労基法（労災保険法）の適用を受ける事業に使用される者で、賃金を支払われる者をいいます。したがって、労働者であれば、常用雇用労働者に限らず、臨時雇、日雇、アルバイト、パートタイマーなど雇用形態に関係なく労災保険の対象となります。

　貴社に通常勤務する労働者が、早朝、新聞配達のアルバイトをし、新聞販売会社に短時間勤務するという場合、その勤務中は…