延長時間など締結必要に　従事する業務問わない

　時間外・休日労働（36）協定を締結することによって、使用者は、労働者に時間外または休日労働をさせることができます。延長して労働させることができる時間は、労使協定により定めることになりますが、恒常的な長時間労働を防止する観点から、「労基法第36条第１項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」（平21・５・29厚労省告示第316号）の範囲内で延長させることのできる時間を定めなければなりません。例えば、１カ月45時間、１年360時間などと設定されています。…