雇用契約は継続し対象外　復職したら一定の配慮を

　１年単位の変形労働時間制は、季節によって業務の繁閑の差があり、繁忙期には相当の時間外労働が生じる一方、閑散期には所定労働時間に相当する業務量がない場合に、１年間を通じた全体の期間でみて、労働時間をより効率的に配分することが可能になるものです。

　労使協定では、１カ月を超え１年以内の「対象期間」を定め、当該期間を平均し、１週間当たりの労働時間が40時間を超えないよう定めることが必要です。

　１年単位の変形労働時間制の対象者について、離脱や新規適用の時期によっては、繁忙な時期のみ勤務し、閑散な時期の勤務をしないことによって、週平均40時間を超えて働いた結果となってしまうにもかかわらず、所定労働時間が長い期間のみを働いたことにより、割増賃金の支払いを受けられないことになってしまいます。…