メリット制計算から除外　新たに騒音性難聴を追加

　貴社で就労中に、業務と関連のある疾病を発病したのですから、貴社の労働保険番号を使って、労災の申請をします。

　被災労働者は療養の給付・休業補償給付等の保険給付を受けますが、基本的には、その保険給付額が労災保険料のメリット制に影響を及ぼします。建設業・有期の場合、確定保険料40万円以上（改正徴収則により、平成24年４月１日から改定）、または請負金額１億2000万円以上の事業がメリット制の対象になります。

　しかし、「特定疾病（特定の業務に従事することにより発生する疾病であって、厚生労働省令で定めるもの）」にかかった者に関する保険給付については、メリット制計算の対象から外します。長期の業務従事の累積により発現するタイプの疾病に関しては、最終事業場のみに責任を負わせるのは妥当でないからです。…