法上回り義務ではない　予定日以後は権利消滅

　民法においては、雇用に期間の定めがなければいつでも解約の申込みができ、この場合においては雇用は解約の申込み後２週間の経過によって終了すると規定されています（第627条）。ただし、労基法では、労働者が突然の解雇から被る生活の困窮を緩和するため、30日前の解雇予告を義務付けています（厚労省「労基法コンメンタール」）。

　一方、年休は、賃金を失うことなく、休暇を取る権利を与えるものです。解雇される労働者が、せめて未消化の年休をすべて取得してから、退職したいと考えるのは自然のことでしょう。…