原則として補償対象外　作業の特性とはいえない

　いわゆる｢ぎっくり腰｣（急性腰痛症等）は、日常生活と労働の場のどちらでも、腰部に作用した力の程度にかかわらず無差別に発症するもので、仕事中に発症したとしても労災補償の対象とは認められません。ただし、発症時に他者との連携による作業等で、やむを得ず異常な動作や姿勢から、腰への強い力の作用があったような場合には、業務上と認められることがあります。

　腰痛に関する労災認定は、専門家にとっても困難なものです。厚生労働省では、「腰痛の労災認定」に関して、以下の認定基準を示しています。…