日雇派遣いつから禁止に 改正案が可決成立
2012.06.15
【労働者派遣法】
- Q
派遣法の改正案が成立し、製造派遣・登録型派遣の禁止は撤回されました。しかし、日雇派遣の禁止は、可決されたと聞きます。当社では、これまで日雇派遣を利用してきましたが、いつから使用不可となるのでしょうか。【大阪・Ｎ社】
- A
-
公布から６カ月以内施行 例外規定政令で定める
改正派遣法は、平成24年４月６日に公布されました。一部を除き、「公布から６カ月以内で政令で定める日」から施行されます。日雇派遣の原則禁止も、「６カ月以内」の対象に含まれています。
改正法では、「日雇労働者（日々または30日以内の期間を定めて雇用する労働者）の派遣」を禁じています（改正派遣法第35条の３）。つまり、派遣元の立場からいえば、原則として「日々または30日以内の期間を定めて」雇用契約を結ぶと、派遣労働者として外部に派遣できないという結論になります。
一方、派遣先の立場からいえば、引き続き「日単位または30日以内を単位として」スポットの派遣契約を結ぶこと自体は可能です。この場合、派遣元は「30日を超える期間を定めて雇用した労働者」を、今日はＡ社へ、明日はＢ社へという形で派遣することになります。長期間雇用を前提とする派遣労働者を、派遣先を変え、細切れの形で派遣しても法に抵触しません。…
この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフの定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン
労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。
詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。
関連キーワード：
平成24年6月15日第2164号 掲載
