25％部分の追加を　時間外知り得る立場

　１日８時間、１週40時間を超えた時間について、割増賃金を支払わなければなりませんが、労基法第38条では、「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」と定めています。これは、事業主を異にする場合も含みます（昭23・５・14基発第769号）。

　「１日とは、午前０時から午後12時までのいわゆる暦日をいう」とされています（昭63・１・１基発第１号）。定義どおりに考えると、就労時間帯が後に位置する会社の方が不利な立場に立たされます。

　事業主Ａに雇われている者が、退社後Ｂ事業主に雇われて、その通算時間が８時間を超える場合、割増賃金を支払う義務があるのは、「法定時間外に使用した事業主」です。…