割増含んだ賃金は可能か 副業で通算８時間超に
2012.07.01
【労働基準法】
- Q
他社で雇用されている者を18時以降、４時間勤務で雇用します。労働時間を通算して８時間を超えた時間には割増賃金が必要ですが、時給を４倍したものを支払うと決めれば、割増賃金は不要でしょうか。【長野・Ｔ社】
- A
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25％部分の追加を 時間外知り得る立場
１日８時間、１週40時間を超えた時間について、割増賃金を支払わなければなりませんが、労基法第38条では、「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」と定めています。これは、事業主を異にする場合も含みます（昭23・５・14基発第769号）。
「１日とは、午前０時から午後12時までのいわゆる暦日をいう」とされています（昭63・１・１基発第１号）。定義どおりに考えると、就労時間帯が後に位置する会社の方が不利な立場に立たされます。
事業主Ａに雇われている者が、退社後Ｂ事業主に雇われて、その通算時間が８時間を超える場合、割増賃金を支払う義務があるのは、「法定時間外に使用した事業主」です。…
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平成24年7月1日第2165号 掲載
