公文書確認する義務なし　市町村はタダで書類発行

　児童（満15歳に到達した年度の末日までの者）や年少者（満18歳未満の者）は、労基法上で就業上の規制が設けられ、一般の労働者と比較して手厚く保護されています。労働そのものを禁止していたり、１日の労働時間や時間外、休日・深夜労働等に制限が課せられています。

　従業員を採用するに当たっては、履歴書等、自己申告に基づいて年齢を確認するのが一般的だと思います。例えば、土木建築業の工事現場においては、労働者の雇い入れる場合に、使用者が労働者の年齢を確認するに当たっては、一般に必要とされる程度の注意義務を尽くせば足り、「その年齢を必ずしも公文書によって確認する義務はない」とする通達があります（昭27・２・14基収第52号、昭63・３・14基発第150号）。…