仕送りし「生計維持」なら　60歳以上は証明書不要

　国民健康保険には、被扶養者という概念がなく、市町村または特別区に住所を有する者は、それぞれが被保険者となります（国民健康保険法第５条）。ただし、健保法の被保険者・被扶養者等は対象から除かれます（同第６条）。

　国民健康保険料（税）の納付義務者は世帯主で（同第76条）、お尋ねのケースでは実家の兄が世帯主と思われます。保険料の決め方は市町村等によって異なりますが、所得割・資産割・被保険者均等割・世帯別平等割を適宜組み合わせる形を取ります。世帯別にどの程度の負担能力（所得・資産）があるか、どの程度保険を利用する利益があるか（人数）等を総合的に考慮して、保険料を決めることになります。…