計100人以下なら１人　少人数であれば兼任可能

　派遣先責任者の選任要件は、次のとおり定められています（派遣法施行規則第34条）。

①　派遣労働者100人を１単位として１単位１人以上派遣先責任者を選任

②　製造業務に派遣労働者を従事させるときは、製造派遣の労働者100人を１単位として１単位１人以上製造業務専門派遣先責任者を選任。ただし、50人以下は必要なし。

③　製造業務専門派遣先責任者のうち１人はそれ以外の派遣労働者を併せて担当させることが可能。

　ですから、お尋ねのケースのように、製造派遣30人、それ以外の派遣５人という場合、法律上、製造業務専門派遣先専任者を選任する必要はありません。通常の派遣先責任者１人を選任し、その人が製造派遣の労働者を含めて担当することになります。

　一方、製造派遣の労働者が50人を超え、たとえば51人になり、それ以外の派遣が５人だったとします。この場合、製造業務専門派遣先責任者の選任が必要となりますが、その人は「それ以外の派遣労働者を併せて担当できる」ので、別に派遣先責任者を選ぶ必要はありません。

　製造派遣、それ以外の派遣を合わせ、合計100人以下のときは、派遣先責任者は１人で足ります。ただし、その名称は、製造派遣が50人以下のときは「派遣先責任者」、50人超のときは「製造業務専門派遣先責任者」に変わります。

　一方、派遣元責任者の選任要件は、次のとおり定められています（派遣法施行規則第29条）。

①　派遣労働者100人を１単位として１単位１人以上派遣元責任者を選任

②　製造業務に派遣労働者を従事させるときは、製造派遣の労働者100人を１単位として１単位１人以上製造業務専門派遣元責任者を選任。

③　製造業務専門派遣先責任者のうち１人はそれ以外の派遣労働者を併せて担当させることが可能。

　こちらは、「製造派遣が50人以下」とう例外が設けられていません。ですから、製造派遣30人、それ以外５人のときは、製造業務専門派遣元責任者を選任し、その人がそれ以外の派遣労働者も担当する形となります。