違反すると罰金30万円　法的効力発生とは別問題

　１年単位の変形労働時間制は、「１カ月を超え１年以内の期間」（労基法第32条の４第１項第２号）を対象とします。名称は１年単位ですが、１カ月を超える期間であれば、６カ月等を単位とすることができます。「変形制を適用する時期と適用しない時期をあらかじめ定めることは差し支えない」（平９・３・25基発第195号）とされています。

　労基法第32条の４第４項では、「第32条の２第２項の規定を準用する」としています。第32条の２第２項は、１カ月変形労働時間制の協定を届け出る根拠規定であり、それを準用するのですから、…