５年ごと定期的に実施を　高齢者や経営層向けも

　安全衛生教育については、昭和59年に労働者の職業生活全般を通じた適時適切な安全衛生教育の推進を主眼とする安全衛生教育推進要綱が示されました。平成３年には技術革新の急速な進展、高年齢労働者の増加、パートタイム労働者の増加等にみられる就業形態の多様化、第三次産業の進展等社会経済情勢の変化に的確に対応しつつ安全衛生水準の向上に資するため、新たに安全衛生教育推進要綱が示されました。その後も、同要綱の改正が行われる中で安全衛生教育の推進が図られてきましたが、昨年10月にも改正が行われ、新しい安全衛生教育等推進要綱が示されました（平28・10・12基発1012第１号）。この要綱には、安全衛生教育および研修の対象者、種類、実施時期、内容、実施体制、留意すべき事項等が記載されています。…